時代背景 [編集]
下山事件が発生した1949年（昭和24年）当時、中国大陸では国共内戦における中国共産党軍の勝利が決定的となり、朝鮮半島でも北緯38度線を境に共産政権と親米政権が一触即発の緊張下で対峙していた。このような国際情勢の中、日本占領を行うアメリカ軍を中心とした連合国軍は、対日政策をそれまでの民主化から反共の防波堤として位置付ける方向へ転換した。まずは高インフレにあえぐ経済の立て直しを急ぎ、いわゆるドッジ・ラインに基づく緊縮財政策を実施する。同年6月1日には行政機関職員定員法を施行し、全公務員で約28万人、同日発足した日本国有鉄道（国鉄）に対しては約10万人近い空前絶後の人員整理を迫った。
一方、同年1月23日に実施された戦後3回目の第24回衆院総選挙では、吉田茂の民主自由党が単独過半数264議席を獲得するも、日本共産党も4議席から35議席へと躍進した。共産党系の産別会議（全日本産業別労働組合会議）や国鉄労働組合もその余勢を駆って人員整理に対し頑強な抵抗を示唆、吉田内閣の打倒と人民政府樹立を公然と叫ぶような騒然とした世相であった。
この様な世相の中で、下山総裁は人員整理の当事者として労組との交渉の矢面に立ち続けた。事件前日の7月4日には、3万人の従業員に対して第一次整理通告（＝解雇通告）が行われている。当時の増田甲子七官房長官が解剖の結果も出ないうちから他殺を示唆するコメントを発表するなど、当時下山事件の一報を聞いた人の多くが共産党系労働組合絡みと直感するのも無理からぬ状況となっていた。
共産党およびその影響下にあった労働運動は、下山、三鷹、松川事件に関与したと報道されたことによって世論の強い批判を受け、活動の自粛を余儀なくされることとなった。結果的に、国鉄を含めた各業界における人員整理は、当初予想された混乱もなく日本占領を行う連合国軍及び日本政府の思惑通りにスムーズに進行した。
他殺説 [編集]
作家松本清張は『日本の黒い霧』を発表。アメリカ軍のCIC（Counter Intelligence Corps―防諜部隊）が事件に関わったと推理した。松本の主張そのものは、当時の鉄道運行表の検討からほぼ否定されたが、松本も加わって発足した「下山事件研究会」の研究では、進駐軍の関与した他殺の可能性が検討された。
朝日新聞記者の矢田喜美雄は、1973年（昭和48年）に、長年の取材の成果を『謀殺下山事件』にまとめた。矢田は、取材の過程でアメリカ軍内の防諜機関に命じられて死体を運んだとする男に行き着いたとして、その人物とのやりとりを記述している。
1999年、『週刊朝日』誌上で「下山事件-50年後の真相」が連載。その後、取材を共同で進めていた諸永裕司著『葬られた夏』、森達也著『下山事件（シモヤマ・ケース）』、柴田哲孝著『下山事件-最後の証言-』が相次いで出版された。三者はいずれも、元陸軍軍属・矢板玄が設立した組織・矢板機関と亜細亜産業の関係者が、事件に関わった他殺と結論付けている。
斎藤充功は『陸軍中野学校の真実 諜報員たちの戦後』の中で、事件には陸軍中野学校卒業生協力者グループが関与していると述べている。
自殺説 [編集]
朝日新聞の矢田が他殺説を展開したのに対して、毎日新聞は自殺説を支持。同紙記者平正一は取材記録を纏めた『生体れき断』1964年を出版。大規模な人員整理を進める責任者の立場に置かれたことによる、初老期鬱憂（うつゆう）症による発作的自殺と推理した。自殺を裏付ける根拠として、国鉄庁舎内で、躁鬱によると思われる下山の異様な行動の目撃談や、かかりつけの医師に度々睡眠導入剤を要求していたことなどが挙げられている。
1976年には、佐藤一が自殺説の集大成と言える『下山事件全研究』を出版。佐藤は松川事件の被告として逮捕・起訴され、14年間の法廷闘争の末に無罪判決を勝ち取った人物であり、下山事件も連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）あるいは日本政府による陰謀＝他殺と当初は考え、松本清張らが「下山事件研究会」を結成した際には事務局を引き受けた。しかし独自の調査を進める過程で次第に他殺説に疑問を抱き、発作的自殺説を主張するようになる。他殺の根拠とされた各種の物証に関して、地道な調査に基づいて反論を加えた。
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